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TokTikはなぜ禁止?規制される理由や日本ではどうなるかをチェック

TokTikはなぜ禁止されるのか?規制される理由や、日本での利用はどうなるかをご紹介します。

2017年に日本でリリースされ、女子高生を中心に人気を博しているショートムービー投稿アプリ『TikTok』。

15秒の動画で、”簡単に可愛く自分を盛ることができる”ので、手軽に楽しめることが人気の理由ではないでしょうか。

ユーザー20億人越えとも言われている『TikTok』が、「利用できなくなる?」という事態になっているんです。

『TikTok』愛用者や、配信に興味のある方は、何が起こっているのかをぜひ確かめてみてください。

TikTokはなぜ禁止?規制される理由は?

ショートムービー投稿アプリ『TikTok』は、なぜ禁止・規制されるのかをご紹介します。

中国とアメリカの対立が背景

ショートムービー投稿アプリ『TikTok』は、中国企業・バイトダンス(北京字節跳動科技)が開発した世界的に大人気のアプリです。

ユーザー登録者数は全世界で20億人を超え、今や知らない人はいない、若者に利用していない人は少ないアプリではないでしょうか。

では、なぜ『TikTok』がアメリカで規制されようとしているのかというと、「アメリカのアプリユーザー情報が、中国へ流出しているのではないか?」と疑念を抱かれているからです。

中国には、2017年から「国家情報法」という法律が新たに施行されました。

内容は、「中国政府が、自国の企業・個人に対し情報提出を要請した場合、応答しなければいけない義務がある」というもの。

アメリカは「国家情報法」に懸念を示し、中国開発のアプリなどを介して、国民の安全が脅かされるのではないかと危機感を覚えています。『TikTok』はその一部に入るとの見解から規制対象に。

また、2019年5月15日アメリカでは、非アメリカ企業の通信機器を使用することが禁じられる”大統領令”が発表されました。

私たちの記憶にも新しい、スマートフォン機種・HUAWEI(ファーウェイ/華為技術)が、アメリカから排除されたニュース。

アメリカが、発展し続ける中国を遠ざけようとしていることがわかりますよね。

アメリカの通信ネットワークや5Gに対して、”安全保障上の脅威”になると認定され、端末の購入・利用が禁止されたのです。

これからHUAWEI端末が新しく発表されても、アメリカ・Googleソフトが原則使用できないことが判明しています。

しかし、転んでも粘り強く起き上がるのが中国!

2020年第2四半期(4月〜6月)に発表されたスマートフォン市場のシェア率は以下の通りです。

  • 1位…HUAWEI
  • 2位…SAMSUNG
  • 3位…Apple

米中貿易摩擦の影響を受けつつ、シェア率は1位を獲得。

アメリカの思惑とは裏腹に、中国企業は強さを発揮する結果になりました。

ライバル視しているようにも見えるアメリカと中国の関係は、これからさらに悪化していくと予想されているようです。

日本はアメリカと同盟関係だから

中国製のアプリや通信端末を制限しているアメリカと、同盟関係にある国の一つが日本です。

アメリカが『TikTok』を介して、中国へ情報漏えいを危惧する動きは、日本にも影響を及ぼしています。

大阪府や神奈川県などで自治体がTikTokを使用し、チャンネルで活動を訴えていましたが、アメリカの動きを見て”非公開”にしました。

また、報道では2020年7月28日に自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国企業の開発したアプリを使用制限するように政府へ提言した、とされているようです。

一方アメリカは、『TikTok』の利用禁止日を2020年9月20日としていましたが、27日まで延期することを発表。

トランプ大統領は、TikTokとオラクル社・ウォルマート社の3社が提携し、アメリカ人の安全が保証されることを検討していることが、2020年9月20日の米紙「ロイター通信」で明らかになっています。

「前向きな進展を考慮して」の猶予で1週間、アメリカ国内でのダウンロード可能期間が延びましたが、提携案については中国政府が承認しなければ進展しません。

TikTokをめぐる中国とアメリカの動向で、私たち日本ユーザーも規制が左右されるのではないでしょうか。

アメリカ以外にも規制している国がある

アメリカ以外にも、中国の通信機器をはじめさまざまな中華製品が、各国で輸入規制をかけられています。このことは『TikTok』でも同じことが起きているようです。

中国が開発した通信機器や、アプリの使用を制限している国はこちら。

  • インド
  • 香港
  • イギリス
  • フランス
  • オーストラリア

以上の国が、中華製品輸入などを規制しています。

中でもインドや香港、オーストラリアは中国と国交関係が上手くいっていません。

2020年6月28日、中国とインドは国境付近で銃撃戦が勃発。

インド政府は中国企業に対し、報復措置を取ることを明らかにしました。

アプリ・TikTokなど、118種類にも及ぶ中国開発アプリの利用を禁止。

インド国内では、中国製通信機器の使用も控えるように発表されています。

また、香港では連日のように中国が施行した「国家安全法」に対するデモが発生しており、『TikTok』を排除するに至りました。

中国に対する不満のある国は、中国企業に関わるあらゆるものを排除する動きを見せているようです。

一方で、韓国やドイツは中国の通信機器を取り扱うHUAWEI(ファーウェイ/華為技術)と密接な関係にあり、2020年9月現在はアメリカなどに同調する流れにないとのこと。

国交関係の影響を受けている、中国企業・バイトダンス(北京字節跳動科技)が開発したアプリ『TikTok』。

20億人ほどいると言われているアプリユーザーたちが、今まで通りに楽しめるような世界情勢になるのは、まだまだ先かもしれません。

TikTokはいつから規制?

ショートムービー投稿アプリ『TikTok』が、いつから規制されるのかを調査してみました。

2020年8月6日、中国企業・バイトダンス(北京字節跳動科技)やTikTok運営会社に対し、アメリカ政府はアメリカ企業との取引を禁止するように、大統領令を発令。

同年8月24日に、バイトダンスがアメリカ政府へ訴訟を起こす動きを見せましたが、2020年9月現在まで双方が合意したという報道はされていません。

そんな中、トランプ大統領は同年9月27日まで『TikTok』のダウンロード提供を認めています。

同年11月12日をもって、完全にアメリカ国内での提供を禁止することを明らかにしました。

アメリカ企業の買収によりTikTokの安全が保証されれば、期日は撤回されるでしょう。

ダウンロード済みの人は、今のところ2020年11月12日までは間違いなく利用できますが、トランプ大統領の発表によっては期限が早まる可能性もあるので、注意が必要です。

同盟国・日本が『TikTok』の利用制限を、アメリカ側に寄せる可能性もあります。

AppleストアやGoogle Playストアから排除予定なので、『TikTok』を使用してみたいという方は、早めにダウンロードしておきましょう。

日本でTikTokの規制が始まると影響はあるの?

アメリカのように、日本でショートムービー投稿アプリ『TikTok』が規制された場合、どのような影響があるのかをご紹介します。

TikTokerの活動ができなくなる

アプリ『TikTok』を利用して、収益化に繋げているTikToker(ティックトッカー)と呼ばれるユーザーたちがいます。

アプリ内で直接収益を出す活動はできませんが、近年有名YouTuberのように、テレビ番組やCMに出演している有名TikTokerが増えているようです。

SNSでフォロワーや、チャンネル登録者数などが多い注目のライバーは、メディア進出が大きな収入源。

アメリカのTikTok排除により、日本も同調することになれば有名TikTokerたちはダメージを受けることは間違いないでしょう。

また、アプリ『TikTok』に替わる動画投稿アプリが開発されつつあります。

Instagramが、15秒のショートムービーを投稿できるアプリ『Reels』の提供を発表しているので、配信者として活動していきたいと考えている方は、そちらも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

中国発アプリの利用制限もあり得る

アプリ『TikTok』が日本で利用禁止や制限がかけられることになったら、他の中国製アプリも同じように規制される可能性があります。

そこで、日本人ユーザーにも愛用されている、中国製アプリを一覧にまとめてみました(ユーザー数は「全世界のユーザー数」)。

【アプリ名】 【配信年】 【ユーザー数】
『Simeji』 2008年 4300万人(2019年8月時点)
『荒野行動』 2017年 3億人(2019年4月時点)
『アズールレーン』 2017年 800万人(2020年1月時点)
『‎放置少女〜百花繚乱の萌姫たち〜』 2017年 200万人(2018年1月時点)
『Fallout Shelter Online 』 2020年 50万人(2020年6月時点)

意外なアプリが中国製だった、と感じた方も多いのではないでしょうか。

ちなみに『荒野行動』は、リリース当初『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』(通称:PUBG)の”パクリ”とも言われ、訴訟問題に発展するなど「中国お得意の真似っこか…」と感じたユーザーも多かったようです。

ご紹介したアプリ以外にも、さまざまな人気アプリが中国で開発されています。

これらは、『TikTok』と同様に突然ダウンロードできなくなってしまう可能性もあるということですね。

「愛用していたのに」「課金してたのに」と悲しいことが起こらないことを、祈りましょう。

【まとめ】アメリカと中国の譲り合いでTikTokは利用規制が緩和

TokTikはなぜ禁止されるのか?規制される理由や、日本ではどうなるかをご紹介しました。

  • 『TikTok』を介してアメリカが個人情報漏えいの可能性を危惧
  • アメリカは2020年11月21日を目処に『TikTok』の利用を禁止する予定
  • 日本はアメリカの同盟国なので同調する可能性がある
  • TikTokerの活動にダメージ

近年SNSの中でも、『TikTok』はユーザーが増えCMや自治体の活動に利用されています。

これから「配信してみよう」と興味を持った方にとって、日本がアプリ利用の禁止・規制をかけるかもしれない報道は、悲報だったのではないでしょうか。

しかし、『TikTok』に替わる後継アプリはさまざまな企業に開発されているので、安心してください。

自分に合ったアプリを見つけて楽しみましょう!

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追記

オススメの動画配信サービスについて、以下の記事で解説しました!!

世の中にはいろんな動画配信サービスがありますが、
これを登録しておけば間違いない動画配信サービスを3つ、記事内で紹介しました。

マユオ

VODはコレで決まりにゃ!
【VOD選ぶの面倒くさい人必見】すべて使った僕が本気で選んだ3社を比べて結論を出す!

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